法律相談でのアドバイスだけで終了し、事件のご依頼をお受けしない場合には、法律相談料以外の費用はかかりません。

法律相談料は30分あたり5,500円（税込）ですが、借金に関するご相談は無料です。

法律相談料　30分　5,500円（税込）
※借金に関するご相談は無料

着手金の分割払いも可能です！

弁護士に事件のご依頼をされる場合には、事前に着手金（成果に関係なく事前にいただく手数料）及び実費（事件処理に必要な印紙代、郵券代、調査費用 など）をお支払いいただきます。

また、事件の内容によっては、事件終了後に報酬をお支払いいただく場合もあります（自己破産、個人再生などの場合は報酬は発生しません）。

着手金の金額は事案の内容によって異なりますが、目安としては以下のとおりです（いずれも税抜金額）。なお、事件の進行に支障がない限り、着手金を分割でお支払いいただくことも可能です。 

個人の破産申立（同時廃止事件の場合）

220,000円  

法人の破産申立  

事案によりますが、最低額は330,000円です

任意整理、過払金請求

1社あたり、33,000円（任意整理の減額報酬はありません）

離婚訴訟

275,000円～440,000円程度（調停から引き続き受任する場合は、165,000円～220,000円程度）

相続放棄

110,000円～

金銭請求の訴訟

請求金額の8％程度

（ただし、着手金の最低額は220,000円）

個人の破産申立（管財事件の場合）

275,000円～

個人再生申立

275,000円～（住宅資金特別条項を付する場合は330,000円～）

離婚調停

220,000円～440,000円程度（争点の数や内容によって金額が変わります）

遺産分割調停

事案によりますが、最低額は330,000円です

示談等の交渉

110,000円～

事案の内容によっては、終了後に報酬金をいただく場合があります。

通常、金銭請求の事案であれば、実際に回収された金額の10％～20％程度が報酬金となり、また成果を金銭に換算することが困難な事案（親権を巡る争いなど）の場合には、着手金と同じ金額を報酬金とさせていただくこともあります。

なお、債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）の事案、相続放棄の事案などでは、報酬金はいただいておりません。

ご依頼者様にとってリスクの少ない
最善のご提案を心がけております。 

着手金・報酬金の目安は以上のとおりですが、事案の内容に応じ、ご依頼者様にとって最もリスクの少ない受任の仕方をご提案させていただいております。

（例えば回収リスクの高い金銭等の請求の場合に、着手金を減額し、その分報酬金で調整するなど）

弁護士に依頼をした場合の費用対効果が気になるという方も、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士に依頼をするためには一度に数十万円のお金が必要になると思っていませんか？収入や資産が一定額未満の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することにより、法テラスから弁護士費用の立替払いを受けることもできます。

詳しくは、ご相談の際に弁護士にお問い合わせください。